会社設立に
いくらかかるか

法律で決まっている費用だけを計算します。 司法書士や設立代行の報酬は業者ごとに幅があるため、含めていません。

条件

会社形態
定款の作り方
定款認証手数料
¥40,000
定款の収入印紙
電子定款は非課税¥0
定款の謄本手数料
¥2,000
登録免許税
¥150,000

合計・法定費用

¥192,000

紙の定款なら ¥232,000。電子定款を選んだぶん ¥40,000 安く済んでいます。

同じ条件の 合同会社 ¥60,000¥132,000 安くなります。

登録免許税は最低額に張り付いています。資本金を ¥21,428,572 まで増やしても、この税額は変わりません。

法定費用の外で、設立時に決めるお金

上の金額は、定款認証と登録免許税など法律で決まっている分だけです。 ここに入っていないもので最初に決めるのが本店所在地で、 自宅にするか住所を借りるかで、毎月の固定費が変わります。 登記した住所は誰でも見られるので、自宅を出したくない場合はここで選びます。

本店所在地の決め方は こちらの記事で、自宅・賃貸・バーチャルオフィスの違いを整理しています。

この金額を決める前に

計算の根拠(2026-08-01 時点)

法定費用のみの計算です。実際の設立ではこれに加えて、司法書士報酬・設立代行手数料・ 登記事項証明書の取得費用・法人印の作成費用などがかかります。 制度改正で金額が変わることがあるため、最終的な金額は公証役場・法務局でご確認ください。

広告(楽天アフィリエイト)

設立までに用意するもの:法人印

定款認証・登記申請には会社の実印が必要です(上の法定費用には含まれていません)。レビュー件数の多い順に取得した3本セットです。

価格・レビュー数は取得時点のものです。運営者はこれらの商品を購入・使用しておらず、 販売ページの情報にもとづいて掲載しています。